中津事務所

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政治・三鷹市について

「尖閣問題」を考える 国は何をなすべきなのか? VOL88 2010.11.1
漁船衝突事件を機に改めて注目を集めている尖閣諸島をめぐる問題。残念ながら政府の対応に対し、批判の声が多いですが。一地方議員としての立場ですが、考えていることをまとめてみました。

外交=国力

「国力以上の外交はできない」
外務省の要職を経験した国会議員の言葉です。尖閣問題沖の漁船衝突事件への政府の対応に対して、国民から様々な批判の声があるのは事実ですが、残念ながら現状のような対応をせざるを得ないのは、この言葉の通り、今の日本の国力では、中国に対しこのレベルの対応しかできない ということだと思います。外交において、自国の主張を貫こうとすれば最終的には戦争になります。ですので、外交においてはどこかで妥協をしなければならない場面があります。現政府の対応に対し、「弱腰」といった批判があります。民主党内にも「弱腰だ!」と主張している国会議員もいます。確かにその通りだと思いますが、「弱腰」の対応しかできない国の状況があるのも事実です。私は、「政府の弱腰」を声を荒げて批判するのではなく、では、弱腰にならない為にはどうすればよいのか、国家としてより自立するためにはどうすればよいのか ということを冷静に議論をすべきだと思います。 

建白書

今回の事件に際し、民主党国会議員が有志が菅首相に対して建白書を提出しました(代表世話人長島昭久、吉良州司)。「国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」というタイトルで、自主防衛体制の強化、過度に中国に資源・エネルギーを依存しない体制の確立、尖閣諸島における実効支配の確立等が内容です。結語には「本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたずらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である」とあります。私もまさにその通りだと思いますし、本建白書に全面的に賛同します。 

領土問題ではない

日本には北方領土、竹島といった領土問題があります。しかし、尖閣については、「領土問題」ではないというのが日本の立場です。通常、領土問題では歴史的、国際法から、自国の領土であることを主張しますが、尖閣については歴史的にも法的にも中国側の主張には無理があるからです。 

何をなすべきか

では歴史的にも法的にも明確に日本の領土である尖閣諸島が、「領土問題」化しているかといえば、実効支配が不十分だった からです。尖閣諸島には自衛隊、気象庁、国土交通省の職員が常駐せず、また施設も民間人が設置した灯台があるのみです(灯台は現在は国が管理)。自衛隊の常駐化となるとすぐには難しいかもしれませんが、まずは、レーダー設備や灯台を国がきちんと設置する等して、実効支配を強化する一歩を踏み出すべきではないでしょうか。 

情報でも実効支配を

韓国の天気予報では「竹島(独島)」地方の天気が必ず含まれています。わが国の天気予報でも、必ず「尖閣諸島地方」の天気も加えるべきでないでしょうか。人はいなくとも、近くを航行する船舶はあります。情報の面からも、実効支配を強めるべきだと思います。
 
「政治とカネ」についての私見 1 企業・団体献金廃止に向けて VOL86 2010.9.27
「政治とカネ」についての問題があとを絶ちません。残念ながら、民主党でも、「政治とカネ」で国民の信頼を裏切るような問題が続いています。1地方議員の立場で、考えていることをまとめてみました。

政治不信の最大の原因

私のような、街頭に立っていることが多い議員は、政治について厳しい意見をいただく機会がたくさんあります。昨年、西松建設献金問題が発生した時、当時の民主党小沢党首に対する市民の批判はかなりすごいものでした。その後、党首が交代し、政権交代が実現しましたが、政治とカネの問題が、次々と民主党内で出てきました。政権交代に対する期待を裏切ってしまっている最大の原因の一つが、旧来の政治と同じような政治とカネの問題が次から次へとでてくるような民主党の体質にあると私は感じています。 

違法でなければよいのか

政治とカネの問題では、裁判で有罪判決が出たケースもあれば、小沢一郎氏のように、一旦は不起訴となったケースもあります。もちろん、違法か合法かというのも大きな問題です。ただ、合法なら何をやってもいいのか という問題意識を政治家はまず持つべきではないでしょうか。合法であっても旧態依然たる資金調達の手法とは訣別すべきです。 

組織ぐるみからの脱却

たとえ、違法でないにしても、旧来の企業・団体ぐるみの選挙をしていたら、どうしてもかかわりの深い企業・団体の方に向いた政治をしてしまいます。今まで、特定の企業・団体と献金を通じて結びついた政治を行ってきた結果が、数々の無駄遣いであり、終わらない政治とカネの問題であると考えると、過度に企業・団体(労組含む)の資金(&人手)に依存した政治を改める必要がありますし、企業・団体献金の禁止は早急に行うべき課題です。 

企業・団体献金の問題点

現在、政治家個人に対する企業・団体からの献金は禁止されています。企業・団体献金を受けられるのは、原則として「政党」と政治家が代表をつとめる「政党の支部」ですが、政党支部に対する政治献金は、事実上、政治家個人に対する政治献金と同様の性格となる恐れがあります。また、企業や団体が「政治団体」を結成して献金する形にすれば、企業・団体が迂回して政治家に献金をすることが可能になってしまいます。 さらなる法整備が必要です。 

何をすべきか

企業・団体献金は、政党助成金制度スタート後から、将来的に廃止するものとされてきました。しかし、なかなか進みません。現実問題として、政治にお金がかかるという状況が最大の理由だと思います。たしかに、地方議員はともかく、国会議員となると選挙や日常活動にかかるお金はケタ違いです。しかし、私は「お金がかかる」という前に「いかにお金をかけずに政治や選挙を行うか」ということに、真剣にとりくむべきではないかと思います。数は少ないですが、企業団体献金に頼らない国会議員もいます。そういう議員を増やすべきだと思います。
断っておきますが、私は企業が政治と関わること自体は悪いとは思っていません。もっと企業の発想や政策立案を政治に生かすべきです。但し、企業も議員もお互いに「自立」した上で「政策本位」のおつきあいをすべきなのです。
 
市議会の基礎知識2 決算審査特別委員会とは? VOL.84 2010.8.23
三鷹市議会9月定例会が、9月1日(水)~29日(水)の期間、開催されます。例年、9月の定例会では、決算審査特別委員会が設置され、昨年度の決算についての議論が行われます。

3月⇒予算、9月⇒決算

市議会の定例会は3の倍数の月(3月、6月、9月、12月)に開催されますが、3月の定例会では予算審査特別委員会が、9月の定例会では決算審査特別委員会(以下、決算委員会と表記)が設置されます。決算委員会では、市から提出された「前年度」の決算案について審議されます。今年の9月の定例会では「昨年4月~今年3月」までの期間についての審議となります。決算委員会は議員全員で構成される訳ではなく、何名で構成されるかは、その都度協議され昨年は8名で構成されました。今年の決算委員会は9月14日(火)~17日(金)の4日間で集中的に審議予定です。

決算委員会の内容

決算委員会では、昨年度の市の事業について、主に「執行が適切であったか」という観点から、決算案の認定について議論を行います。例えば「●●の予算については、当初の見込みの成果が挙げられなかったのではないか」「■■の事業については、充分に市民ニーズに応えられたと思うか?」といった議論を行います。

事業仕訳け的な要素

決算委員会の中では、昨年度の「事業」について「評価」をしてゆくわけですが、当然、「▲▲の事業については、なくてもよかった、もっと縮小してもよいのではないか」といった議論も行われます。いわゆる「事業仕訳け」的な要素も当然含まれています。事業仕訳の場合は、テーマを絞り、意見もあくまで「参考意見」ですが、決算委員会の審査は、テーマは市政全般に渡り、結果も「正式な議会の議決」です。 

決算委員会でどういった観点で議論をしているかということが、各議員や政党(会派)のスタンスを見るのに非常にわかりやすいという一面もあります。過去の決算委員会の議事録は、三鷹市議会ホームページ「会議録閲覧」のコーナーに公開されていますので、興味のある方は、是非ごらんください。 

予算との関係

決算委員会では、過去の事業についての議論を行うわけですが、実は、決算委員会の議論は、来年度の予算にも大きな影響があります。3月の議会で提出される来年度の予算案は、あくまで「予算案の最終版」ですので、方向性を大きく変えたり、新たな事業を追加したりといったことは、難しいのが現実です。そして、来年度の予算案の編成は、秋ごろからスタートしますので、9月の決算委員会での「この事業はもっと手厚くてもよかったのでは?」「この事業は縮小してもよかったのでは?」といった議論は、来年度の予算案編成に当然、影響があります。 ある意味、予算委員会よりも予算に影響があるといえるかもしれません。

三鷹市議会民主党でも10月に次年度予算についての政策提言書(予算要望)を市に提出しますが、決算委員会での議論内容も踏まえた上での提言になります。
 
コンビニで住民票 - 住民基本台帳カードのメリット VOL.83 2010.8.9
三鷹市では、今年(平成22年)2月より、コンビニエンスストアで住民票・印鑑登録証明書の取得が可能となるサービスをスタートしました。

まずは4自治体から

三鷹市が今年2月からスタートしたコンビニでの住民票等の取得サービスですが、現在、全国の自治体で行っているのは、三鷹市の他は渋谷区、市川市、福島県相馬市の4自治体のみ。来年4月以降の導入を奈良県生駒市、新潟県三条市等、複数の自治体が表明しており、これから全国的に広まってゆくと思われます。ただ、現時点では先行実験的な色彩も強く、サービス内容、利用方法等など利用の実態を踏まえて改善されてゆくことになると思います。私も、このサービスには非常に注目しており、積極的に発言してゆきたいと思っています。

セブンイレブンの端末

どのコンビニでも取得OKという訳ではなく、現時点では「セブンイレブン」のマルチコピー機設置店舗での交付となります。機械が設置してある店舗であれば、基本的に全国のセブンイレブンで出力可能です。利用時間は、24時間という訳ではなく、午前6時半~午後11時までとなっています。もちろん、市役所等に設置の自動交付機でも取得できます。

「住基カード」が必要

コンビニでの交付を利用するには「住民基本台帳カード」が必要になります。いままで、住基カードのメリットといえば、運転免許証がない人の公的証明書であったり、所得税の確定申告を住基カードの公的個人認証で電子申告すれば、所得税が安くなる等のメリットがありましたが、正直、メリットを享受できる対象が少なく、普及も少しづつという感じでしたが、住民票取得は頻度は少ないとはいえ、多くの市民が利用するサービスなので、普及のひとつのきっかけにはなるでしょう。

来年3月までカード無料

住基カード発行には手数料500円が必要でしたが、三鷹市では、来年、平成23年3月までは手数料無料で住基カードを交付しています。窓口は市役所か三鷹駅前市政窓口等各市政窓口です。尚、写真付カード希望の方は写真が必要になりますが、同じく来年3月までは窓口で無料で撮影してもらえます。原則、申請後に郵送されてきますが、最近、免許証を偽造しての不正な住基カード入手事件が発生しています。カードを申請していないのに郵送されて来たら、ご確認を。

万全のセキュリティを!

住基カードについては「住基ネット」の安全性が常に議論となります。今回のコンビニ交付は、民間の端末を使用することもあり、セキュリティについて万全を尽くさなければならないのは言うまでもありません。

安全性・利便性向上の為に

安全についての議論がある一方、住基ネットをさらに活用すれば、国民生活にプラスになるという一面もあります。何度か、本レポートで、厚生年金被保険者の住所がかなり間違っている(事業主が住所を届け出ることになっているので)と指摘してきましたが、厚生年金被保険者の住所確認に住基ネットを活用すれば「年金の書類が届かない」といった事例は大幅に削減できるはず。今回の住民票のコンビニ交付のように、生活に身近な場面で、住基ネットを活用し、その中で、問題点があれば改善し、利便性と安全性をさらに高めてゆくべきであると考えます。
 
マニフェストを考える 「わかりやすい」選択の為に VOL.81 2010.7.12
参議院選挙が終了しました。ここ数年の国政選挙で、政権公約である「マニフェスト」が、かなり定着してきました。マニフェストのあり方、見方について、私の考えをまとめてみました。

実は配れない?

私は、参議院選挙期間中も三鷹駅デッキ等で民主党のチラシを配っていましたが「マニフェストを下さい」と声をかけられることが多数ありました。しかし、残念ながらお渡しできないことがほとんどでした。というのも公職選挙法でマニフェストの配布が認められるようになったものの、配布できるのが「候補者が演説している場所」「候補者の事務所」等、限定されているからです。 結果、候補者本人が演説している最中は配布OKなのですが、候補者が選挙カーに乗って到着する前は、配れないというケースが多いのです。

衆議院選挙は選挙区がさほど広くないので(東京22区であれば三鷹、調布、稲城、狛江)候補者本人の演説に出くわす機会は多いですが、参議院は選挙区が広いので、候補者本人の演説を聴ける機会は、ごくわずか。選挙事務所も近くにある訳ではありません。少なくともマニフェストを見たい人が、すぐに手に入るような法整備は今後、必要でしょう。

与党と野党

マニフェストには「与党的マニフェスト」「野党的マニフェスト」があると思います。与党マニフェストは、実現可能な政策をスケジュールと共に提示するもので、政策の具体性・実現性や財源の裏づけが重要です。野党マニフェストは、実現の可能性・時期よりも「どういった視点で」行動してゆくのかをはっきりさせるもので、その「視点」をはっきりさせる為に「最終的な目標を数値で示す」ものです。政権をとるつもりの政党であれば、与党的なマニフェストを提示することが「責任」であり、チェック役政党であれば、むしろ野党的マニフェストで「原理原則」を明示した方が「わかりやすい」ということになります。

市長と市議の「政策」

地方選挙でも政策をかかげますが、予算の提出権限を持つ首長の政策は「与党的」である必要がありますし、政策実現に向けて提言(要望)や行政のチェックを行う議員の政策は「野党的マニフェスト」で原理原則を明示した方が、わかりやすいでしょう。ちなみに私の選挙の時の政策も「原理原則」をはっきりさせることを重視していますので、野党的です。

民主党のマニフェスト

昨年の衆院選での民主党マニフェストも「与党的マニフェスト」で、政権交代後も、ガソリンの暫定税率を除けば、ほとんどの事項について、工程表どおりのスケジュールで政策を実現しています。しかし、参院選で民主党は惨敗してしまいました。原因のひとつに、マニフェストは与党的でもアピールの仕方が野党的だったので、正しく内容が伝わっていなかったという部分があると思います。例えば、高速無料化について、昨年のマニフェストでは「割引率の順次拡大などの実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく」との記載で、まさにいま実験中な訳ですが、「高速無料化」というスローガンのアピールが大きすぎて「無料化してないじゃないか」との印象を持たれてしまったように思います。(個人的には高速無料化には異議ありですが) 参院選の結果を受け、きちんと政策を説明してゆくことが重要であるということを改めて感じました。
 
三鷹市の予算が決まるまで VOL.76 2010.3.29
実質「秋」から始まる

市の新年度(4月~)の予算案が審議されるのは3月の定例市議会ですが、3月の議会で提出されるのは、いわば予算案「最終版」。実質的には秋の9月頃から次年度の予算編成作業がはじまります。
議会の各会派(通常政党毎に構成される)は、例年10月に要望や政策提言をまとめたものを、市に提出します。

私が所属する三鷹市議会民主党では、9月から10月上旬にかけて、市内全域にアンケートチラシを配布し、アンケートに記載された事項に、日々の活動の中で寄せられた声も含めて政策提言書をまとめています。(市の予算に対して要望がある場合は、9月頃に出していただくのがベストです) 平成22年度予算については、220項目の要望・提言事項を市に提出し、さらに重要な事項については市長と別途、話し合いの場を設定して、要望・提言をしています。三鷹市議会民主党の政策提言書については下記ホームページを参照ください。

www1.parkcity.ne.jp/minshumk/

3月の定例会では?

市議会各会派や市民の皆様の声を反映させつつ、予算案の編成が進み、2月上旬頃に、概要が市議会に提示されます。(予算の内示と言います)その時点で、予算案の概要を議員は知ることになります。そして、3月の市議会定例会で予算審査特別委員会が設置され、約1週間にわたり、集中的に予算案が審議されます。

3月議会で審議するのは「予算案の最終版」ですので、新たに何かを要望するというよりは、要望・提言した事項が反映されたのか検証を行ったり、事業に関して市の考えを確認したり、予算の執行に関して提言をしたり という議論が中心になります。

例えば、今回、私は予算委員でしたが、「教育の内容は景気動向に左右されるべきでない。歳出削減と教育内容の充実をいかに両立させるのか」←市の考えを確認
「自転車安全走行指導費については、繁華街の歩道の走行への注意にも重点を置くように」←予算の執行に関しての提言
 といった質問を行いました。

平成22年度予算の概要

平成22年度三鷹市の予算案は、一般会計644億円(前年度比3.3%増)、7つの特別会計を加えると1003億円(前年度比3.3%増)の規模で編成されました。通常、企業であれば、売上減であれば事業規模を縮小しますが、自治体の場合は、景気悪化(税収減)の時期は、むしろ、市民生活の建て直しの為に、給付や事業を増やさなければならない一面があります。子育て支援策や離職者支援策の拡充等、セーフティネットとしての施策が強化されたことを評価して、三鷹市議会民主党は予算案に賛成しました。
一方、市町村が提供するセーフティネットとしての役割は、金銭的給付もさることながら、顔と顔を合わせた相談体制の提供こそ第一であると考えます。予算の執行にあたり、生活に身近な場所での相談体制を充実させることを要望しました。
 
3人乗り自転車について VOL.73 2010.2.15
ルール変更の背景と三鷹市のレンタル事業

昨年・平成21年7月より、安全基準を満たす自転車であれば、幼児 (6歳未満) を自転車の前と後ろの座席に乗せる「三人乗り」が認められることになりました。

そもそも「2人乗り」は?

自転車は、そもそも「3人」どころか「2人乗り」も禁止の乗り物です。今まで、例外的に道路交通法で認められていたのは、「16歳以上の運転者が6歳未満の子供一人を幼児用座席に乗せている場合」のみです。(都道府県により若干ルールの違いあり)
しかし、実際には、子供が2人以上いる家庭で、自転車の前と後ろに子供を乗せて走っている姿はよく見かける光景でした。自転車の3人乗りは「違法」ではあるが、黙認されてきたのが現実でした。

世論で方向転換

道路交通法の見直しに際し、当初は3人乗りについて、安全性の観点から「規制強化」の方向で議論が進んでいました。しかし、実際に子供を2人載せて自転車に乗らざるを得ない親達の反対の声もあって「安全基準を満たした3人乗り自転車」に限って3人乗りを認めるということになりました。認められたといっても、子供を自転車に同乗させることによる事故が多いのは確か。細心の注意で運転しなければならないのは言うまでもありません。

3人乗り自転車の安全性

3人乗り自転車は、下記の基準をクリアしている必要があります。

■幼児2人を同乗させても十分な強度と制動性能がある
■駐輪時の転倒防止のための操作性、安全性を確保
■フレームや座席が取り付けられるハンドル等に十分な剛性
■走行中にハンドル操作に影響が出るような振動が発生しない
■発進時、走行時、押し歩き時および停止時の操縦性、操作性および安定性が確保されている

安全基準に対応した自転車には幼児2人同乗基準適合車のマークがついています。

気になるお値段

自転車としての基本性能が高い3人乗り自転車は通常の自転車より値段は高めで、一番安いモデルでも約4万円、平均5~6万円の商品が主流です。子供が2歳~5歳位の期間のみの使用ということを考えると、子育て世代にはちょっと高い買い物かもしれません。

三鷹市のレンタル事業

そこで、多くの地方自治体が3人乗り自転車のレンタル事業を行っています。三鷹市も昨年10月1日より、月額1000円で、40台のレンタルを開始。受付申請時点で51名の応募があり、現在は空きがない状態ということです。
4月からの平成22年度予算においては、レンタル台数の増加が予定されています。予算案は2月26日から開催される市議会(3月定例会)で審議されますが、レンタル利用希望の方は、市の広報にご注意を。(本レポートでも追って報告します)
 
三鷹市の国民健康保険 1■加入者の現状と運営の仕組み VOL.71 2010.1.11
セーフティネット

職場の健康保険制度に加入していない75歳未満の方は、原則として市町村が運営する国民健康保険(以下、国保と記載)の被保険者となります。職場の健保に加入していない訳ですから、国保加入者は、自営業者、年金生活者、無職の方が中心で、自営業者で事業が順調な方を除けば、現役で仕事をしている時よりも低収入な方が中心です。

三鷹市国保加入世帯の所得内訳
年間所得比率
100万円以下47%
100超~300万円35%
300超~500万円10%
500超~1000万円5%
1000万円超3%

所得300万円以下の世帯で、全加入世帯の82%を占めています。
国保は、職域の健康保険制度に加入できない方のセーフティネット的な役割も担っているといえるでしょう。
三鷹市人口約17万7千人のうち、国保加入者は約4万8千人で、全市民の約27.3%となります。
※平成21年12月1日現在

国保の財政状況

国民健康保険の予算は、一般会計予算とは別に管理運営されています(特別会計)。
平成211年度の三鷹市国民健康保険事業特別会計の予算総額は約164億円。
特別会計も含めた三鷹市全体の予算総額が971億円ですので、市の予算の約17%近くが国保に使われていることになります。 国保の歳入のうち、市民の皆様が負担した「保険税」は23.6%で、他は、国や都等から交付されるお金で運営しています。
実際には、それでも足りず三鷹市の一般会計から「法定外」の繰入金を充てて運営しているのが現状です。
平成21年度国保特別会計予算での一般会計からの法定外繰入金は約15億5千万円で、国保予算額の9.5%を占めます。
前述した通り、国保は会社を離れ、収入が少ない方が中心の制度ですので、国保税収入を増やすことには、自ずと限界があり、一般会計から繰入れをするのは、ある意味、当然です。
一方、繰入金が増えすぎると、市の他の事業に影響がでてくるのも事実。
バランスのとれた運営が必要です。

国民健康保険運営協議会

国保の保険税額や給付額は、最終的には市議会の議決を経て決定しますが、重要な事項については、議会の前に、保険者である区市町村に設置された「国民健康保険運営協議会」にて審議することが法律で定められています。
この協議会の委員は、 
1.被保険者代表
2.保険医・保険薬剤師代表 
3.公益代表
4.被用者保険代表
によって構成されており、三鷹市の同協議会は20名の委員から構成されています。
公益代表は、学識経験者や議員から選出され、私・浦野も議会選出の委員を務めています。
現在、同協議会には保険税均等割の引き上げ、減免の拡大、課税限度額の引き上げ等が諮問されているところです。
詳細は、追ってこのレポートで報告させていただきます。
 
新型インフルエンザについての現状 VOL.67 2009.11.2

三鷹市の現状

三鷹市においても、新型インフルエンザ患者数は増加しており、市内の市立小中学校で、感染拡大防止の為、学級閉鎖の対応をとる学校が増えています。

11月2日の三鷹市発表によると、10月29日~11月6日の間に、学級閉鎖を行う学校は、以下の通りです。

【小学校 8校、23学級】  
一小、二小、三小、六小、七小、 南浦小、北野小、高山小

【中学校 2校、5学級】 
一中、六中 

また、市内の認可保育園でも22名のインフルエンザと疑われる患者が確認されています。 

市内小中学校の学級閉鎖の状況及び、認可保育園等市内施設でのインフルエンザ様症状の発生状況は、三鷹市ホームページでも公表されていますので、ご確認ください。 

予防接種

新型インフルエンザの予防接種は10月28日より医療従事者向けに開始されていますが、ワクチンの数に限りがある為、優先的に接種の対象となる方を設定の上、11月から以下の予定で開始されます。

【接種開始予定日】

1.妊婦  11/9または11/16 
2.基礎疾患をお持ちの方
    1歳~小3 … 11/9
    重症者 … 11/9
    その他 … 11/16
3.1歳~6歳 … 11/16
4.小1~小3 … 12月 
5.1歳未満児の保護者…1月 
6.小4~高校生、65歳以上
    …1月または2月

予防接種は市内医療機関で可能です。
(対応可能病院については三鷹市の案内をご確認ください) 

相談窓口

かかりつけ医がいない場合や自宅療養している際のご質問などは、新型インフルエンザ相談センターにご相談ください。
■平日午前9時~午後5時    多摩府中保健所 042-362-2334 
■夜間、休日    ナビダイヤル 0570-03-1203

職場にて

職場で感染拡大防止の為、出勤停止を命じられた場合、医師の指導や保健所の協力要請の範囲を超えて休業を命じられた場合は、「使用者の責に帰すべき休業」となり、使用者には平均賃金の6割以上の「休業手当」を支払う義務が発生します。
医師・保健所の指導の範囲内であれば、会社に休業手当の支払義務はありませんので、有給休暇や病気休暇制度を活用するしかありません。 

子ども手当の概要と課題 2 VOL.65 2009.9.28

控除から給付へ転換

前々回の本レポートで、子ども手当の財源として提示された「所得税の配偶者控除、扶養控除の廃止」が実施されると、子どものいない夫婦への負担増、また、専業主婦世帯と共働き世帯の所得税額の格差が拡大(専業主婦世帯が不利)という問題を指摘させていただきました。 
所得税額だけ見ると、負担増となる一面もありますが、財源として、所得税の配偶者・扶養控除の廃止が掲げられた理由には、経済的支援を必要とする国民に対しての支援の方法を「税控除」から「社会保障による給付」に転換するという考え方があります。

今までは、扶養家族がいる場合、税金を徴収する段階で税額を安くするという方法で支援を行っていましたが、子ども手当では、税金を徴収する段階では税金を安くせずに、その代わりに、
必要に応じた「給付」を行う
という方向へ政策転換が行われることになります。

(尚、特定扶養控除や老人・障害者各種控除は存続の予定です) 
現状の、税金を徴収する段階で税額を安くする「控除」方式には、いくつかの問題が指摘されてきました。



逆転現象

所得税は累進税率となっている為、所得が高い人ほど税率が高くなっています。課税対象額から配偶者控除・扶養控除(共に38万円)を差し引く方式では、所得が高い人ほど、メリットが多い(税金が安くなる)という現象が起きます。
【安くなる所得税額概算】
妻(専業主婦)+子供1人を扶養

  1. 年収3,000万円以上

        →237,600円 
・年収500万円
        →72,000円

また、収入が少なく所得税額がゼロという方は、控除によるメリットを受けられない ということになります。



わかりにくさ

「控除」方式では、いくら控除のメリットがあるのか、わかりにくいという問題があります。税額の計算を簡素化して、生活ニーズに応じて給付を行う方式であれば、負担と受給の金額がわかりやすくなります。

103万円の壁

配偶者控除の適用を受ける為に、本当はもっと働きたいが年収103万以内で働くという方がいます。配偶者控除がなくなれば、税によって働き方が制約されることが少なくなります。控除廃止による負担は増えますが、自由な働き方ができることで実質的な収入が増える世帯はあるでしょう。
(働き方に中立な負担を実現するには、健康保険の被扶養者、国民年金第3号被保険者制度についても検討する必要があります)

ちなみに私・浦野は「控除から給付へ」という考え方には賛成です。理由は「わかりやすさ」と「必要に応じたサービス」を設定できる点。配偶者・扶養控除の廃止は、所得税の原則を変える、それだけでも大きな課題です。他の公的給付、社会保険も含め、公平な負担と給付のあり方について、検討してゆく必要があると思います。
 
三鷹駅南口の駐輪事情 VOL.64 2009.10.12

駐輪需要 > 収容台数

三鷹駅南口周辺では、平成18年にすずかけ駐輪場、平成19年にエルベ三鷹(21階建てのビル)地下の南口西駐輪場という2つの大規模駐輪施設が設置され、一時利用駐輪施設として、平成19年に旭町駐輪場、また先月8月に禅林寺通り北駐輪場がオープンしました。また、三鷹駅1階部分にも民間の駐輪場が設置される等民間駐輪施設も増加し、三鷹駅南口の駐輪場の収容台数は、着実に増加しています。

一方、それでもなお、「駅周辺の駐輪施設をもっと充実して欲しい」との声が、私・浦野のところに、多数寄せられています。

駐輪施設が増えたとはいえ、駐輪需要に対して、収容台数が追いついていない現状があると同時に、買い物客にとっては、目的の商店と駐輪場が近くでなければ駐輪場の利用が進まず、結果的に路上・歩道に駐輪する等、自転車利用者にとっては、まだまだ駐輪スペースに関して満足できない状況があるのが現実ではないかと思います。



路上・歩道駐輪の現状

市に対して、路上・歩道への駐輪の現状について質問しました。
平成  年以降、路上・歩道への駐輪は減少傾向にあり、

平成  年    件
平成  年    件

と、●年間で約 %減少しています。数字の上では、駐輪施設拡充の効果は確実に現れていると思いますが、一方で路上・歩道への駐輪が目立つのも事実です。

買い物目的等の一時的な駐輪については、買い物駐輪場(産業プラザ地下、さくら通り駐輪場)は、満車であることが多く、一時利用駐輪場へ利用をより促進する必要があります。一時利用駐輪上の中には、旭町駐輪場(駅からサンドラッグさん左側の道を南に約1分)のように、駐輪開始●時間まで無料といった料金設定の駐輪場がありますが、買い物客の利用促進に有効であるのであれば、利用者の動向を調査の上、無料時間枠の拡大を検討しては と市に提案しました。



既存駐輪場のさらなる活用

すずかけ駐輪上(さくら通り沿い)では、定期利用  台、一時利用  台という使用区分ですが、一時利用は満車であることが多いものの、定期利用の利用率は●●%との答弁でした。
駐輪スペースを一気に拡大するのは用地の確保等、すぐには難しいのが現状ですが、既存駐輪場を、より利用し易いように、運用を改善することについては、臨機応変に対応してゆくべきではないかと、市に問いましたが、上記すずかけ駐輪場のケースでは、利用動向の応じて、利用区分を検討してゆきたいとの答弁でした。

駐輪問題は、収容スペースを増やしても、利便性が良くなければ利用が進まず、なかなか解決が難しい問題ですが、今後も継続的に、自転車利用者が利用しやすい環境整備に向けて、発言してゆきたいと思います。
 
「子ども手当」の概要と課題1 VOL.63 2009.8.31

子ども手当の概要

民主党がマニフェスト(政権政策)に掲げた子ども手当ですが、
・中学卒業までの子どもに

  1. 1人あたり月額2万6千円
  2. 所得制限なし

支給するというものです。
現在も同様な制度として児童手当がありますが、月額は
・3歳未満の子1万円
・小学校修了までの子
第1子・2子 5千円
第3子以降  1万円
・所得制限あり
※子1人会社員世帯で所得570万円
ですので、子育て世帯への給付はかなり増えることになります。
マニフェスト工程表によれば
平成22年度 半額1万3千円
平成23年度 全額2万6千円

支給の予定となっています。



所得税控除の見直し

子ども手当には年間約5.5兆円の財源が必要と試算されていますが、財源確保策の1つとして所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止するとしています。税金の控除を減らす(税は増える)かわりに、子育て中の世帯に手当を支給するという仕組みです。

負担が増えるケース

所得税では、年収に対して、控除対象配偶者や扶養家族がいれば、一人あたり38万円を課税の対象額から控除できる仕組みになっています。税率10%の場合、控除対象配偶者か扶養家族が1人いれば、課税の対象額が38万円下がりますので、単純計算で3万8千円税金が安くなります。そして、配偶者&扶養控除の見直しによって、例えば
・子どもがいない夫婦【配偶者が控除対象配偶者(専業主婦、年収103万円未満のパート)の世帯】
については、負担が増えます。
また、中学を卒業した子どもを扶養する世帯についても、高校教育の実質無償化や大学奨学金の拡充といった政策はありますが、負担が増える可能性はあります。(尚、高校・大学生の子を対象とした特定扶養親族控除は存続の予定です)

***所得税試算***
夫・会社員 年収500万円
妻・専業主婦 子供なし
※生保・損保・住宅控除なし
所得税額(年額)
      現在 110700円
配偶者控除廃止後 148700円
      差額  38000円

新たな公平性の課題

現在の所得税は、世帯単位での課税が基本です。世帯(夫婦)の収入の合計が同じであれば、税額にあまり差が出ないような仕組みとする為に、配偶者控除が設定されている一面がありますが、配偶者控除が廃止されると、夫婦の収入合計が同じ場合の、専業主婦世帯と共働き世帯の税額の差が拡大します。
***所得税試算***
■共働き世帯■
夫・妻 共に年収300万円
子供なし
    所得税額計 116900円
--------------
■専業主婦世帯■
夫・会社員 年収600万円
妻・専業主婦 子供なし 
【現在】所得税額 178400円
【配偶者控除廃止後】
    所得税額 216400円

夫婦の収入計が同じでも、上記の例
では配偶者控除が廃止されると、共働き世帯と専業主婦世帯で所得税額が倍近い差となってしまいます。
私は、子ども手当は必要な政策だと思っていますが、同時に、起こりうる問題に対して、きちんと検証をし、新たな不公平感が生じないよう説明と対応をしてゆくことが必要不可欠であると考えます。

 
選挙のルール VOL.60 2009.6.22

政治活動と選挙活動

公職選挙法では、議員や政党・政治団体が日常的に行う「政治活動」と選挙期間中に候補者が行う「選挙活動」を明確に区別しています。
選挙の期間中(告示日から投票日まで)は、立候補している候補者の「選挙活動」以外の政治活動は制限を受けることになります。原則、街頭での演説やチラシの配布も「選挙活動」以外は不可になります。
ちなみに、このよろずレポート配布も、浦野英樹が代表を務める政治団体の「政治活動」ですので、選挙期間中はできなくなります。

都議選では、候補者が3名以上所属している政党・政治団体は選挙管理委員会に届け出て「確認団体」となれば、団体(政党)として例外的に、チラシの配布や街頭宣伝車を走らせることが可能になります。
但し、この確認団体によるチラシやポスターには、候補者の名前を連想させる事項の記載は禁じられています。あくまで、確認を受けた団体(政党・政治団体)の政策等のアピールということになります。

候補者「個人」の政策

選挙期間中に候補者個人の政策をより詳しく知りたいと考える方は多いと思います。国政選挙では一定枚数の候補者のチラシを配布することは認められていますが、地方選挙では首長選を除けば原則認められていません。7月3日スタートの東京都議選でも、候補者個人の政策を選挙期間中に知りたいと思えば、実質的には「選挙公報」を参考にするしかありません。
国政選挙では政党によるマニフェスト配布が認められるようになる等、選挙期間中に「政党」の考え方を知る機会は増えてきましたが、まだまだ候補者個人の考えを知る機会(媒体)は少ないのが現実です。政策本位の選挙を実現してゆく為には、もっと「候補者個人」の政策をアピールする手段が認められるべきと考えます。ちなみに、ホームページを利用した選挙活動も、選挙期間中に更新ができない等、厳しく制限されています。候補者のことをインターネットで調べようと思っても、選挙が始まる前の「政治活動」としてのホームページの記載を参考にするしかないのが現状です。政策をきちんとアピールする手段が増えれば、名前を連呼するだけの選挙活動も変わると思うのですが。

24時間OK?

選挙活動というのは、告示日に選挙戦がスタートしてから、投票日の前日までは、実は24時間OKです。選挙って「8時から20時まで」では、と思っている方は多いですが、8時から20時まで というのは拡声器等を使用した「街頭演説」と「選挙カー」でのアピール。
道行く人に挨拶をしたり握手を求めたりという行為には時間の制限はありません。かくいう私も、サラリーマン時代は、帰宅が21時~23時の時間帯が多かったということもあり、選挙期間中には夜遅くまで駅頭に立って挨拶していました。

電話 ○ メール ×

ちなみに電話での投票依頼も、時間制限はありません。(私は、選挙中に知らない人からかかってくる電話は迷惑以外の何者ではないと思っているので、自分の選挙の時は電話による投票依頼はしません。)
一方、メールによる投票依頼は認められていません。メールの場合、同報送信によって迷惑メール化しないよう何らかの対策が必要だとは思いますが、電話は24時間OKで、メールはダメというのも時代遅れではないでしょうか。

 
三鷹市の小中一貫教育 VOL59 2009.6.8

「にしみたか学園」から
三鷹市の小中一貫教育は、二中・二小・井口小から構成される「にしみたか学園」が、平成18年4月に開園したことからスタートします。にしみたか学園での成果の検証を踏まえ、他地域でも順次、小中一貫校が開園し、今年9月の「鷹南学園」開園によって、三鷹市立小中学校全てが小中一貫教育校となります。

三鷹市の特徴
品川区では「小中一貫特区」として、6・3制を廃止、4・3・2制とし、校舎も一体型の小中一貫校を全区的に進めていますが、三鷹の場合は、6・3制や、校舎等の施設もそのままというのが特長です。私立学校の一貫校のイメージとはかなり異なり、近隣の小中学校間で、教員の連携・生徒の交流を通じて、9年間のカリキュラムを実践し、交流行事を行うなど「ゆるやかな」小中一貫といったイメージです。
保護者や地域住民が学校運営に参加する「コミュニティスクール」を基盤としていることも特徴です。

教員の交流
小中学校の先生は、基本的には配属された学校で勤務することになりますが、人事的には「兼務発令」を受けています。小学校の先生が、中学で、勉強について行けない中学生をサポートしたり、また、小学5・6年生の選択授業では、中学校の先生が専門的な視点から授業を行う交流授業を行っています。にしみたか学園生徒・児童へのアンケート結果を見ても、教員の交流による授業は好評で、授業がよくわかるようになったとの声が増えています。
また、問題を抱えた小学校児童がいた場合、従来では、中学進学時に改めて、課題を抱えた生徒への対応を検討するようなケースでも、小中教員の交流により、小学生の頃から児童への理解がある程度可能であるので、中学に進学しても、その問題に対してスムーズに対応できるといったメリットもあるようです。
部活においても、二中ではサッカー部がありませんでしたが、小学校のサッカー指導経験のある教員が顧問となり、二中にサッカー部が発足しました。

児童・生徒への影響
小学生の児童にとっては、中学の教員の授業を受けたり、中学の部活に体験入部するなどの交流を通じて、中学生活のイメージがしやすくなるようです。中学進学の際に環境が大きく変わる、勉強についていけなくなる等の理由で、情緒不安定や登校拒否につながるケースも多いですが、小中一貫化は、中学進学への不安を減少させる効果はあるようです。(登校拒否の児童・生徒数も減少傾向にあります。)

負担感を克服するには
一方、他校との会議の機会が増える等の理由により、負担感を感じている教員が多いのは事実です。現場教員の過度な負担感による、授業や児童生徒とのコミュニケーションへの影響が懸念されます。とはいえ「前例」がないことをやろうとしているから負担感が大きいという見方もできます。小中一貫化により仕事を効率化できる部分も少なくないはずです。小中一貫のメリットを検証することにより教員の負担を減らしつつ、教育効果を上げることは不可能ではないと思います。

 
「ストリートビュー」の問題点 VOL52 2009.3.2

ストリートビューとは
主要インターネットのポータルサイト(Yahoo等)では、地図サービスが提供されています。Google(http://www.google.jp)の地図サービスには「ストリートビュー」という機能があり、実際に町を歩いているような写真の画像が表示されるのが特徴となっています。
実際の画像が映っている為、民家や車、通行人などがはっきり写っています。昨年、8月に同サービスが大都市圏を中心に公開された後、不安であるという声が、同サービスが提供されている地域の住民からあがっています。(三鷹市も、ストリートビューで見ることが可能です)

問題点1:プライバシー
同サービスがかかえる問題のひとつは、プライバシーについてです。
自宅の形状・大きさ、表札、車、子供用の自転車、洗濯物などが、インターネットで不特定多数の利用者に公開されてしまう ということを想定していた市民はほとんどいないと思います。

問題点2:防犯
同サービスの画像が、窃盗、詐欺、悪徳商法などに悪用される懸念もあります。窃盗犯にしてみれば、進入しやすい家や逃走ルートを事前に調べるのにはもってこいのツールですし、詐欺や悪徳商法をたくらむ人達にとっては、ターゲットとなる世帯を見つけるには、非常に便利です。子供用の自転車が写っていれば、その家は子供がいることもわかってしまいますので、子供が犯罪にまきこまれる危険性もあります。

グーグル社の対応
グーグル社自体も、配慮不足があったと認めており、今後、同サービスを公開する地域については、自治体に事前説明を行うという方針を打ち出していますが、自治体が拒否をした場合どうなるかという点については、はっきりしていません。
既にサービスが提供されている地域については、個別の削除要請には対応するとしていますが、インターネットを利用しない世帯については、そのまま、知らぬところで自宅がインターネットで不特定多数の利用者に公開されてしまう状態が継続することになります。

市長の問題意識
ストリートビューについての認識を本会議にて清原市長に質問しました。プライバシーの確保に関しては、「同サービスについて大きな疑問がある」、防犯という視点からは「同サービスが新たな犯罪を提供することがないよう研究したい」との市長答弁でした。また、市役所にも「プライバシー上、不安がある」という市民からの声が寄せられているそうです。
現在、経済産業省もグーグル社に対して同サービスについての改善を求めており、また東京都レベルでも規制のあり方についての議論が進んでいます。私・浦野も、同サービスの利便性を認めつつも、何らかの規制・ルールが必要であるとの考えです。

市民を守る「ルール」が必要
一方、インターネットの「利便性」の為に、どこまでが許容されるのかという基準については、まだ明確な基準がある訳ではありません。
犯罪やプライバシーの侵害から「市民を守る」という立場から、ルール・基準を作ってゆくためにも、市長に対しては、問題点があれば積極的に意思表示して欲しい旨、要望しました。


強い風と「魔の階段」 VOL41 2008.9.22

三鷹駅デッキ上の強風被害について
三鷹市議会9月定例会・市政に関する一般質問にて、「安心して歩ける繁華街を」というテーマで質問を行いました。その中で三鷹駅デッキ上の強風による転倒被害についてとりあげました。

風が強くないですか? 
私は三鷹駅デッキの上でチラシをよく配っていますが、非常に風が強いと感じることがあります。そして、風が強い日に、強風にあおられて転倒したり、転倒しそうになる方を何度か目撃したことがあります。最初は、たまたま風が強い日だから転倒したんだろうと思っていたのですが、駅デッキの上で風にあおられ転倒し怪我をした人を目撃したという方が、他にも複数いるということがわかりました。ビル風の影響により、デッキ上はより強い風が吹いているのではないか?と考え、調べてみることにしました。 

聞き取り調査の結果‥ 
デッキ上でチラシ配布のアルバイトをしている人、デッキの様子をよく見ている会社、商店、銀行の方々に、聞き取り調査を行いましたが、強風の日に転倒、怪我をした人をよく見かける、また、救急車を呼んだことがあるという証言が複数ありました。強風による転倒事故が多いというのは事実のようです。 

魔の階段 
そして、聞き取り調査の結果、いくつか危険な場所が浮かび上がってきたのですが、その中に「魔の階段」と呼ばれる場所があるのがわかりました。その魔の階段とは、駅デッキからコラル2階入口に入る手前、ちょうど宝くじ売り場の正面にある五段の階段です。この階段では、強風時には下から吹き上げるような風が吹き、階段から落ちて転倒・怪我をする という事例が多く発生しているとのことです。 
他にも、駅からデッキに出て、直進する方向にあるゆるやかな階段付近でも強風時に転倒事故が目撃されています。(足に怪我をされている方や、お年寄りの方は、風が強い日は手すりにつかまって階段をのぼり下りした方が安全です) 
デッキ東側(オオゼキ・セブンイレブンに向かう方向)でも、ビルとビルの間から強い風が吹き、転倒という例もあるようです。 

市の現状認識 
市はデッキ管理者として原因の究明・安全対策を行うべきである と考え、市議会の一般質問で「市の現状認識」を問いましたが、市の答弁は「デッキ上での強風による転倒事故は把握していない」とのこと。しかし、目撃情報が多数あり、また消防署に確認をとったところ、今年2月22日に非常に強風が吹いた日にデッキ上で女性が強風で転倒、救急車で運ばれたという記録もあります。市に対して、改めて強風による転倒事故の現状について調査・把握すべきであると要請をしました。

応急の安全対策を 
ビル風の影響については、市では今まで調査したことがないそうです。転倒事故の現状を調査の上、必要に応じ、専門的な調査を行う必要があるのではないかと指摘しました。しかし、風自体を弱くすることは難しいのもこれまた事実。手すりの改善など風が強い日も安心して歩ける安全対策を、今後、求めてゆきたいと思います。 

■情報募集中■ 
駅デッキ上で強風で転倒した体験や目撃したという情報がある方は、浦野までお寄せください。

 
ごみ有料化を考える1 VOL39 2008.8.25

三鷹市のごみ収集はどう変わるのか?
三鷹市は、来年(平成21年)秋に、家庭系ごみ収集の有料化を実施する方向であることを発表しました。ごみ収集がどう変わるのか?現時点での市の方針を紹介します

なぜ有料化 
有料化の理由としては、大きく
1. 新ごみ処理施設建設
2. ごみの一層の削減
3. 負担の公平化
4. 環境施策の拡充
を市は挙げています。新ごみ処理施設は現在新川で稼動している可燃ごみ焼却施設(環境センター)が老朽化の為、調布市と共同のごみ処理施設を市役所裏に建設するというものです。(平成25年稼動予定) 

有料化の対象 
有料化検討といっても全てのごみが有料化になる訳ではありません。 

■有料化となるもの
可燃ごみ、不燃ごみ
■有料化とならないもの
・資源物 プラスチックごみ、ペットボトル、空びん、空かん、古紙(雑紙)、古着類
・有害ゴミ
資源物以外を有料にすることで、より一層のごみの分別、減量を徹底するということです。但し、おむつ・剪定枝・落ち葉は無料の予定です 

ごみは減るのか? 
多摩地域では半数以上19の自治体で有料化されていますが、有料化をきっかけにごみ減量・資源化がより進むのは事実のようです。

 
導入1年後
導入2年後
調布市
24.6%減
24.4%減
武蔵野市
18.0%減
15.8%減
小金井市
16.2%減
20.3%減
狛江市
16.2%減
17.5%減

導入2年後には若干のリバウンドがあるものの、効果はあるようです。三鷹市の場合、平成17年より分別ルールの徹底を有料化に先行して行い、既に一定の成果をあげているので、近隣市と比べたら有料化の効果は少ないと予想されます。 

ごみ袋の値段 
有料化が実施された場合、ごみ袋を購入して使うことになります。
 
三鷹案
武蔵野・小金井
L袋(40リットル)
75円
80円
M袋(20リットル)
37円
40円
S袋(10リットル)
18円
20円
ミニ袋(5リットル)
9円
10円

平均的な世帯で「月400円」程度の負担を想定しているとのこと。生活保護世帯などの低所得者には減免措置が予定されています。 

今後のスケジュール 
有料化には、議会の議決を経る必要があり、多くの市民の意見を聞く必要なのは言うまでもありません。 
7・8月市民の意見を聞く会実施(終了)
9月パブリックコメント実施
12月市議会に条例改正案提案
翌2月有料化についての市民説明会
翌秋有料化実施

7・8月には有料化に向けた市民の意見を聞く会が、市内各地のコミセンで14回開催され、参加者は計131名でした。(告知は広報みたか) 

「無関心な市民」の意見を 
ごみ問題は「関心ある市民」だけでなく「無関心な市民」にも影響してきます。そして、有料化の成果は「無関心な市民」がどういう行動をとるかによって決まってきます。実をいうと私・浦野も元々は「ごみ問題に無関心な市民」でした。これから、議会への条例案提出にむけて「無関心な市民」の皆様の意見も集めて、反映させてゆきたいと思っておりますので、ご意見などありましたら、お寄せいただければと思います。

 
中央線が遅れたら VOL34 2008.6.16

電車が遅れた時のJRと市の対応
4月10日、国分寺駅近くの変電所火災により、約7時間の運転休止を含む大きなJR中央線の遅延が発生しました。6月5日から開催されている三鷹市議会定例会・一般質問において、その日のJRと市の対応について質問しました。

変電所火災で電車ストップ 
4月10日、午前6時半頃、国分寺駅近くの変電所火災が発生。当初快速線は徐行運転にて運行するも、7時55分頃に完全に運転中止。以後、快速線は運転再開できず、運転再開は約7時間後の15時頃でした。三鷹から都心方面の各駅停車は動いていたこともあり、三鷹以西の中央線利用者が、他の交通手段で三鷹駅に押し寄せる状態となりました。 

その時、三鷹駅は? 
その日、私・浦野は駅頭でレポートを配っていました。午前8時過ぎまでは、混雑しつつも人は流れていましたが、9時前になると改札内に人が入れない状態となり、駅デッキの上まで人が溢れる状態となりました。警察官もかけつけ交通整理にあたり、結果的には事故は起きませんでしたが、一歩間違えば、転倒・将棋倒し等の事故が起きていてもおかしくない状況でした。三鷹市としても中央線利用者・駅デッキ歩行者の安全を守るという立場から、今後の対応を考えるべきとの考えから当日の三鷹市・JRの対応について質問しました。

三鷹市には「連絡なし」 
JRから三鷹市に対し、何時頃どのような連絡があったのか?と質問したのですが、当日、JRから三鷹市に対しては「連絡なし」というということでした。(警察・バス会社には連絡あり) 大幅な遅延で駅デッキに人が溢れれば、当然デッキ管理者として、市も安全確保の為の対応をとる必要があります。周辺の商店・住民・交通機関にも影響がでてきます。市は「当事者」でもあるのですから「連絡なし」というのはあんまりです。JRに対して今後、すみやかな情報提供を求めるよう市長に要請しました。 

三鷹市の対応 
JRからの連絡はなかったものの、市では職員を駅に派遣し、混雑状況を見ながら、必要ならエスカレーターを止める等の対応ができるよう準備をしていたということでした。また、今後は市の防災課と三鷹駅の駅長部局のホットラインを通じて、すみやかな情報提供を求め、また、平時より警察・消防も含め緊急時に実務にあたる職員レベルの交流・情報の共有化につとめてゆく ということです。 

運行状況がわからない 
今回、駅デッキ上に人が溢れるような状態になりましたが 「いつごろ運転再開するのか」 「振替手段はどうすればよいのか」 といった情報は、改札周辺までたどりついて、やっとわかるという状況で、デッキの上ではさっぱり状況がわかりませんでした。結果、たくさんの人がデッキに滞留するという状態に。今後は、電光掲示板を「駅の外」にも設置する、駅構内のアナウンスを「デッキの上」にも流す等、デッキ上からも利用者が運行状況がわかるような対応をJRに求めるよう、市に対して働きかけてゆきたいと思います。

 
スプレー落書きから三鷹を守る VOL27 2008.3.3

三鷹市議会3月定例会・浦野英樹一般質問
2月28日から始まった三鷹市議会3月定例会。市政に関する一般質問で、町に溢れる「スプレーによる落書き被害」問題をとりあげました。

落書きが与える影響
スプレーで落書きされている壁や商店のシャッターを見かけることがあります。以前は暴走族による、「○○参上」といった落書きが多かったですが、最近は「タグ」と呼ばれる自己アピールの為の意味不明なデザインの落書きが目につきます。若者の集まる町に多く、三鷹近辺では吉祥寺周辺には多くの落書きが見られます。この落書き、芸術的?なものもありますが、自分の家の壁や店のシャッターにされたら、たまったものではありません。また、落書きが多い地域は、「犯罪に無防備な街」という印象を与え治安悪化につながります。個人の所有物に落書きされたら、それを消すのは個人の責任かもしれませんが、では、個人や民間団体の力のみで落書きを防ぐことができるかというとこれまた難しいのも事実。警察はもちろん、自治体も一定の関与をすべきではないかと市の姿勢を確認しました。

三鷹市の被害状況
市の答弁によると、警察に通報された落書き被害は年間18件。しかし、駅周辺や幹線道路沿いには新しい落書もかなり見られることから、警察に届けてもムダだとあきらめている被害者も多くいると思われます。 自治体としてどう対応するか落書きに対して特効薬的な対策はないのが現状ですが、やはり「素早く消す」にまさる対策はないようです。市が管理する施設に落書きされた場合どうするのか と質問しましたが、すぐに消しているとのこと。また、落書きが多い地域はパトロールを強化し、さらに「安全・安心マップ」で子供が1人で近づかないよう注意をよびかける対応をする という市の答弁でした。三鷹の場合、吉祥寺周辺と比べたら被害は少ないとはいえ、被害が拡大してから対応するのではなく、被害が拡大する前に、すばやい対応をすべきである と市に要望しました。

実は「保険」が使えるケースがある
民家の壁に落書き場合、個人の責任で消す必要がありますが、対応が遅れたら、さらに落書きをされたり、周囲の家に被害が飛び火する可能性があります。ですので、すばやい対応が必要ですが、実は「火災(住宅)保険」で消すことが可能なケースがあります。純粋に火災・落雷といった被害しか補償されない保険では無理ですが、盗難や外来物の飛来による事故に対応している保険であれば、対応可能な場合があり、目安として「水害」に対応していれば落書きにも対応している保険が多いとのこと。(※)落書き被害が多い地域の方は一度、自分の家が加入している保険の内容を確認してみるとよいかもしれません。市に対しても、「保険が使える可能性がある」という情報提供をすべきであると提案しました。
※ペンキによる落書きの場合は扱いが異なるそうです

 
どこで吸えばよい? VOL23 2008.1.07

三鷹市議会12月定例会・浦野英樹一般質問
昨年12月21日に終了した三鷹市議会12月定例会一般質問にて、今回は、主に喫煙者の方から寄せられた声を基に、喫煙所の設置の可能性について市の姿勢を問いました。

さまよえる喫煙者
喫煙所の設置については、以前にも他の議員が一般質問でとりあげましたが、市の姿勢はNOでした。駅頭で喫煙される方の様子を見ていると、喫煙できる場所がないかキョロキョロ探し、喫煙場所がないので、仕方なくデッキの端の方で喫煙している人を多くみかけます。しかし、喫煙している場所が、本来バリアフリーの為に設置されたベンチであったり、デッキの端とはいえ危険な場所でであったりします。特にエスカレーターを登りきった付近で喫煙している方を見かけますが、エスカレーター利用者にしてみれば、上がってくる時にデッキ上の様子が見えないので、デッキの上に出たら、いきなりタバコの火があるという危険な状態になります。 しかし、市の回答は今回も「喫煙所を設置する考えはない」とのことでした。

喫煙所設置のメリット
全くマナーを守る意識がない喫煙者もいますが、大半の喫煙者は、喫煙できる場所があればそこで吸います という方だと思います。喫煙所を設置することにより、危険な場所で喫煙している人を安全な場所への喫煙に誘導する効果は見込めるはずです。また、吸殻の問題にしても、以前より減少傾向にあるとはいえ、デッキのあちこちに落ちています。喫煙所があれば、吸殻を一定の場所に集めることができ、デッキや駅周辺も綺麗になるはずです。

どうすればいいの?
浦野は、全く喫煙しませんが、ルールを守る喫煙者が喫煙できる場所を確保することが、禁煙・分煙を成功させる為には必要不可欠だと考えています。喫煙所があれば、喫煙している人に「すみませんが、喫煙はあちらで」と注意できるのに、現状では注意のしようがありません。喫煙者はどこで吸えばよいかわからないし、非喫煙者も注意ができない。いったいどうすればよいのでしょうか?

 
市議会の基礎知識1 VOL22 2007.12.17

意外と知られていない議員の仕事内容
議会というのはいつやっているのか?という質問を受けることがよくあります。地方議会が、どういう形で開催されているのか、実は知らないという人がほとんどです。という訳で、市議会の基本的なしくみについてお話します。

定例会は3の倍数月
議会というのは、毎日開催されている訳ではありません。一年のうち3、6、9、12月の4カ月間に集中的に議論をします。毎年、決まった月に開催されるので定例会といいます。3月の定例会では次年度の予算を、9月の定例会では前年度の決算を審議します。定例会の期間は約1カ月間で、この間は、予備日や議案検討日を除けば、ほぼ何らかの会議が行われています。定例会以外では、主に議会内の人事を決めるための臨時会があります。だいたい年1回3日間程度です。

本会議はミニ国会
議会には本会議と各種委員会があります。本会議では、最終的な議案等の採決や、定例会の初日・2日目には各議員が、市政に関する一般質問を行います。各議員の個性や得意分野がもっともはっきりするのが、この一般質問です。議場は国会を小さくしたような感じで、各議員は壇上から質問し、市長・副市長・教育長・各部署の部長が答弁します。本会議の様子はインターネットでも見ることが可能ですので、是非ご覧になって見てください。     http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ 

議論を深める委員会
より深く突っ込んで議論を深める必要がある議案や行政からの報告事項は、委員会で審議されます。三鷹市議会には 4つの常任委員会があり、各議員は、いずれかの委員会に所属することになります。主な役割分担は以下のとおりです。
総務→財政、防災、職員、税金 など 
厚生→福祉、健康保険、ゴミ、環境 など
文教→学校、図書館、スポーツなど(浦野所属)
建設→用地、都市計画、交通、上下水道など
ちなみに建設委員会といっても商業振興も所管になりますので「まちづくり委員会」とでもした方が市民にとっては、わかりやすいと浦野は思いますが。常任委員会以外に、外環道と調布基地跡地に関する特別委員会、議会の運営を話し合う議会運営委員会、また予算、決算についても特別に委員会が設置され集中的に審議されます。

定例会がない月は?
では定例会がない月は、何をするかというと、閉会中に開催される委員会や、議員として出席する必要がある各種審議会もありますが、基本的には議会としては何もなし。では議員は何もしてないか というとそうではありません。スポーツに例えれば、きちんと練習してなければ試合で結果を出せないと同じです。議会や選挙がない時期に何をしているのかということが、議員の存在価値を決めると浦野は考えます。※ちなみに、議会開催がない月も議員報酬は出ます

 
平成18年度決算案 VOL.17 2007.10.9

三鷹市議会・9月定例会報告
9月に開催された三鷹市議会定例会では、平成18年度(06年4月~07年3月)決算案認定についての審議・採択が行われました。1年間のお金の使い方について、問題がないかどうか審査するものです。

年金生活者への課税強化
平成18年度は、高齢者・障がい者に大きな負担がふりかかってきた1年であったといえます。1つは、年金生活者に対する課税の強化です。老年者控除の廃止、高齢者への住民税非課税措置の撤廃等は、急激に納税額が増えた年金生活者の生活に大きな混乱をもたらしました。国が課税のあり方について見直しすること自体を否定する訳ではありませんが、急激な制度変更による市民生活の変化に直面する基礎自治体として、国に対して、混乱のないよう充分な説明責任を求めるよう指摘しました。

障害者自立支援法の施行
もう1つは、平成18年4月の障害者自立支援法の施行です。障がい者の収入が増えないにもかかわらず、負担のみが増える事態となり、昨年末には、障がい者及びその家族からは「暗い1年」だったという言葉が多く聞かれました。現場の実態を見ずして政策を推し進めた結果、このような悲しい言葉を障がい者とその家族に言わせるに至った国の責任は重大と言わざるを得ません。三鷹市としても、独自の負担軽減策をとりましたが、障がい者の生活に直面する基礎自治体として、自立支援法が、障がい者及びその家族に与えた影響について、より正確に実態を把握し、国に対し、強く政策の転換を求めるよう希望しました。

平成18年度一般会計決算案のポイント
市民生活に大きな負担がふりかかってきた年度だからこそ、行政には、よりシビアな歳出削減の努力が求められます。当該年度決算の数字を見てみますと、前年度と比べると、固定費6億円弱のマイナス、また、物件費と補助費等の合計が、前年度決算と比べて8,700万円ほどマイナスとなっています。要は、努力すれば減らせる支出については、減らしていると一定の評価はできると考えます。一方で、土地開発公社の借金の返済期間の短縮、庶務事務のアウトソーシング化の推進、職員の時間外勤務の削減など、より支出を減らす為の手段については、改善の余地があるのではないかと思います。結果、一層の歳出削減努力を求めた上で、一般会計決算案については「賛成」としました。

国民健康保険・介護保険 市独自の軽減策
を一般会計とは独立している国民健康保険・介護保険会計については、国民健康保険税の収納率が向上したこと、また、一般会計からの国保会計への繰入金が前年比10.6%減となったことは、率直に評価しました。数字としては「良い数字」だと考えます。しかし、だからこそ、セーフティネットともいえる国民健康保険や介護保険の分野で、市独自の負担軽減策を講じることもできたのではないか、との評価を下し、国保・介護会計の決算案には「反対」としました。

 
歩きタバコ・安全は誰が守る VOL.15 2007.9.10

三鷹市議会9月定例会・浦野英樹一般質問
9月3日(月)より開催中の、三鷹市議会定例会・一般質問にて「路上喫煙問題」に関し、市の姿勢について質問を行いました。質問の内容・市の考え方について概略をお伝えいたします。

アピール方法について
浦野: 三鷹の場合、ここは禁煙なのか?喫煙可なのかわかりにくい。罰則なしでも「禁煙地区」を設定して大きな効果を上げている自治体もある。喫煙者も、ここは吸える場所なのか大半の人は確認をしている。はっきりと「禁煙」とアピールした方がよいのでは?

副市長:路上禁煙の地区設定をする考えはない。指定地以外にポイ捨てが増えたという話しもある。
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浦野感想 確かに路上喫煙禁止区域を設けると指定地域外で喫煙する人は増えるかもしれないが、人の往来が多い危険な地域で喫煙する人を、危険の少ない場所で喫煙させるという発想をすべきではないかと思う。禁煙区域を設定する、又は、喫煙所をもうける ことにより 喫煙を安全な場所に誘導するのである。

調査の実施について
浦野: 歩行喫煙者数、ポイ捨ての数について定期的に調査すべきだ。

市長: 11月より調査を行う予定。
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浦野感想 これは一歩前進だと思います。調査結果を市民に広く伝えるよう要望しておきました。

キャンペーンの目標と市民の期待
浦野:喫煙マナーアップキャンペーンにて、どういう状態を目指し、市民は行政に何を期待していると考えるか?

市長: マナーの向上を訴えなくとも、人に迷惑となるような喫煙をしないよう、自己責任の意識をはぐくみ、喫煙者と非喫煙者の共生、子供がタバコの火に恐怖を感じない状態をめざす。
副市長: 行政としては、規制ではなく、マナーの向上を「三鷹の町の特性に合った形」で、呼びかけてゆくことに重きをおいている。
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浦野感想 「ポイ捨て」に限定した問題であるなら、上記の回答でよいのかもしれない。しかし、「歩きタバコによる火の事故を防ぐ」という視点からみると、のんびり?した意識なのではないかと感じる。市民の安全にかかわることには、早く結果を出す必要があると思う。質問の中で、「キャンペーンに期限を設けては」という提案もしたのだが、期限を設けるという考えはない との回答であった。

例えば、危険な状態で歩きタバコをしている人がいたとする。それを一般の人が注意できるかといえば、まず無理であろう。喧嘩になってしまうからである。公共の空間で「この場所は禁煙」と発言できるのは、行政しかない。市民の安全を守るためには、行政にリーダシップを発揮して欲しい というのが 市民の願いなのではないか と浦野は考えます。

※市側の答弁は、趣旨を浦野なりにまとめたものです。正確な答弁内容は市議会ホームページを確認ください。

 
路上喫煙対策 武蔵野市 VOL.14 2007.8.27

三鷹駅北口と南口の大きな違い
三鷹駅は基本的に南口が三鷹市エリア、北口が武蔵野市エリアとなっています。市が違うので、当然路上喫煙の対策にも差があります。武蔵野市の路上喫煙対策、罰則付きの条例はありませんが、かなりの効果をあげているようです。三鷹駅南口と北口の違いについて検証してみたいと思います。

武蔵野市の路上喫煙対策
武蔵野市の路上喫煙対策の基本は、罰則によらずマナーの向上を呼びかけることが基本です。この点では三鷹市と同じです。しかし、いかにマナーの向上を実現しゆくか という手段については、三鷹市と違いがあります。武蔵野市の対策の特徴としては・駅周辺を「路上禁煙地区」と明確に指定・目立つような喫煙所(マナースポット)を設けるがあります。禁煙地区は原則、禁煙とした上で、マナースポットでの喫煙のみを認めるというのが基本です。喫煙所の灰皿については、鳥のオブジェクトの形で、かなり目立つよう工夫されています。三鷹市の場合は、路上にマナーを呼びかけるステッカーはあるものの、「禁煙地区」は明確にされておらず、喫煙所についても、目立つような工夫はされていません。

武蔵野市の効果
武蔵野市では、対策の効果について調査した上で、データを公表しており、かなりの効果があがっていることが確認できます。

■歩行喫煙者の人数

指定前指定後喫煙者
H17.5.10(火)H18.5.9(火)減少率
歩行者喫煙者歩行者喫煙者
315097042923613880.30%

■吸殻の散乱状況
指定前指定後吸い殻
H17.5.10(火)H18.5.9(火)減少率
1410個487個65.40%
※武蔵野市ホームページより 三鷹駅北口のデータ

なぜ、効果があがったのか?
武蔵野市の場合、禁煙地域の指定にしても、喫煙場所にしても「わかりやすく」設定したことが、効果を挙げられた要因ではないかと浦野は考えます。「この場所」は「自治体としてどう考えるのか?」を明確に発信するだけでも、これだけの効果が挙がる好例ではないでしょうか。その点、三鷹は、市の姿勢がわかりにくいように思います。9月の議会では、三鷹市が路上喫煙について、何を目指すのか?そして、市の姿勢をより明示すべきではないのか?改めて問うてみたいと思います。

 
デッキで吸っていい?悪い? VOL.10 2007.618

三鷹市議会6月定例会報告1
6月7日(木)~27日(水)開催・三鷹市議会定例会の最初に「市政に関する一般質問」が行われました。市の諸問題について、議員が、市の姿勢を質問するのですが、私・浦野も8日(金)に初の一般質問を行いました。(事実上の議会デビューです。) 今回は、主に路上喫煙の問題について質問をしました。

なぜ、路上喫煙問題をとりあげたか?
今年、上半期、三鷹市民の中で最も長い時間、三鷹駅デッキの上に立っていたのは、恐らく私であろうかと思います。そして、駅頭の現状を長時間に渡って見続けてきて、最も、これはなんとかしなければと感じたのが、路上喫煙の問題です。マナーの向上が呼びかけられていますが、デッキの上で喫煙する人はいまだ多いのが現実です。ポイ捨てもさることながら、人通りの多い場所なので、タバコの火による事故が起こる危険が高い場所でもあります。実際に、スーツを焦がされたというようなトラブルは起きていますし、今後、子供が火傷をする といった事故が起こる可能性が危惧されます。

何が問題か?
社会全体で分煙化が進み、「ここはタバコを吸っていい場所なのか?」と常に考える喫煙者の方も増えてきました。しかし、三鷹駅デッキの上は、マナーの向上が呼びかけられていますが、喫煙者の側には吸っていいのか悪いのかわからないと認識している人が多数いる ということです。このような中途半端な状態が路上喫煙が減らない大きな原因ではないかと浦野は考えます。 

三鷹市の現状認識
市長に対して、「喫煙マナーUPキャンペーンの効果は上がっていると認識しているか?」「効果を挙げるためには、喫煙スペースと禁煙スペースを明確に線引きする必要があるのではないか?」と質問をしました。対する、市の見解を要約すると、「マナーキャンペーンの効果は少しずつ上がってきており、明確に禁煙区域を指定する考えはない。今後も引き続き喫煙マナーUPキャンペーンを継続してゆく」。とのことでした。また、他議員より、デッキの上に喫煙場所を設けてはどうか?との提案もありましたが、「喫煙場所をつくる考えはない」 との答弁でした。

ルールあってのマナー
現状では、ここはタバコを吸ってよい場所なのか?悪い場所なのか? ルールが明確ではないところで、マナーの向上を呼びかけている訳ですが、ルールが明確になってこそ、そのルールを守ろうという意識が生まれてくるのではないか  と思います。喫煙場所があれば、そこで吸います というようなマナーを守るような人もデッキ上で喫煙しているというのが現実です。火による事故が発生しやすい場所については、「禁煙」と明示すべきだし、全面禁煙がすぐに無理なら、喫煙所を設置した方がわかりやすいと思います。まずは、喫煙可能な場所と禁止の場所を明確にする=喫煙ルールを明確にするよう、引き続き市に求めてゆきたいと思います。

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